環境方針

1. 法規制等の遵守
事業の推進にあたって、環境関連の法規制、および当社が重要と判断するその他の要求事項を遵守する。

2. 温暖化防止
事業活動の様々な段階における使用エネルギーの削減、再生可能エネルギーの使用などを推し進め、温室効果ガスの排出抑制に努める。

3. 循環型社会の実現
廃棄物等の発生の抑制、水資源の消費抑制と再利用促進など、資源の再利用・再生利用を進め、循環型社会の実現に貢献する。

4. 化学物質管理の徹底
化学物質を適切に管理しリスクを低減するとともに、化学物質の排出削減に取り組み、大気・水質・土壌汚染を始めとする環境汚染の予防に努める。

5. 生物多様性の保護
アニマルフリー製品の提供などの事業活動を通して、動物福祉への貢献、および生物多様性への影響低減に努める。

6. 地域社会への貢献
騒音・振動などの発生の抑制を通して地域社会環境の保持に努め、加えて利害関係者との緊密なコミュニケーションを維持することによって、地域社会に根差した事業活動を進める。

7. 環境マネジメントシステム(EMS)の運用と改善
ISO１４００１に基づくEMSの運用と継続的改善を通して、利害関係者全ての環境に対する意識を向上させる。

品質方針

(1) 当社の品質方針を次の通り定める。

1. 顧客ニーズ重視

顧客ニーズを的確に把握し魅力ある製品の開発、生産性の向上、サービスの向上に努める。

2. ルール遵守

生産に係わる法令及び規格、顧客基準を遵守することに努める。

3. 不適合の再発・未然防止

是正処置、予防処置、クレーム情報の分析により的確な再発・未然防止を図り、これらのノウハウの伝承に努める。

4. 生産・業務プロセス見直し

生産・業務プロセスの見直しを行い有効性と効率の継続的改善に努める。

5. 協力会社との連携強化

協力会社との連携を深め、良好な調達・生産・品質・販売体制の向上に努める。

(2) 品質方針の実現はIATF16949及びJIS Q 9001 に基づく品質マネジメントシステムを通じて行われる。

(3) 品質方針に従い、各部門、部署の全ての人々が品質マネジメントシステムを積極的に活用し、品質目標を定め、能力の開発、業務の効率化、業績の自己評価を継続的に実行することを要請する。

グローバル人権方針

1.差別
私たちは、個人の多様性（ダイバーシティ）を尊重します。国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障がい・性自認・性的指向その他による差別を禁止します。

2. 地域社会への配慮
私たちは、地域の文化や慣習を尊重し、地域社会との対話と協議を行い、地域住民の権利への悪影響を防止・軽減するために、関連する国際規範に基づき必要な措置を講じます。

3. 土地・森林・水資源の権利
私たちは、事業活動において環境を破壊したり、大気・土壌の汚染や水質の汚濁を引き起こすなどにより、地域住民の「良い環境を享受し健康で快適な環境の保全を求める権利」を奪いません。

4. ハラスメント
私たちは、精神的であるか、肉体的であるかを問わず、個人の尊厳を傷つける行為を禁止します。

5. 強制労働と児童労働
私たちは、強制労働や児童労働を使用しません。また、人身売買を含む、いかなる形態の現代奴隷も許容しません。

6. 職場の安全・衛生の推進
私たちは、職場の安全・衛生に関する法令・ルールを遵守し、安全で健康的な職場環境をつくります。

7. 労働時間と賃金
私たちは、事業活動を行う国・地域において適用される労働時間と賃金に関する法令を遵守します。

8. 結社の自由及び団体交渉の保障
私たちは、事業活動を行う国・地域において適用される法令を遵守し、従業員の結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。

9. 救済へのアクセス
私たちは、人権への負の影響を引き起こした際に、被害者が効果的な救済を受けるための実効的なプロセスへのアクセスを確保します。

サスティナビリティ調達方針

(1) 法令順守

1. 事業活動を行うすべての国・地域に適用される法令、並びに社内規制や社会規範等を遵守する。

2. 事業活動に関連する贈収賄防止法令を厳格に順守し、業務上接触のある関係業者との間で適切な関係を維持する。

3. 公正かつ自由な競争を維持するよう、競合他社との間で価格、生産量、販売量等の取り決めを行わない。

4. 取引先に対し優越的地位を利用して不利益を与える行為を行わない。

(2) 基本的人権の尊重

1. 個人の多様性を尊重し、国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・性自認・性的志向・年齢・障がいその他による差別をなくすよう努める。

2. 事業活動を行うすべての国・地域の文化や慣習を尊重する。

3. 脅迫や拘束等による強制労働、および児童労働を禁止する。

4. 適正な労働時間管理、および適切な賃金の提供など、労働者の権利を尊重する。

5. 職場における各種ハラスメントの防止、安全かつ衛生的な職場環境の構築などを行い、労働者が働きやすい環境を実現する。

6. 労働者の結社の自由と団体交渉の権利を尊重する。

(3)環境への配慮

1. 事業活動による大気・土壌の汚染や水質の汚濁の予防、資源の利用活用、廃棄物の適正処理、自然環境の保護と回復に努める。

2. 業務上使用される化学物質を適切に管理し、周辺環境の汚染防止、取り扱う労働者や製品の使用者の健康・安全の確保に努める。

3. 人権侵害・紛争・環境破壊などのリスクのある鉱物（紛争鉱物）を使用しない。

(4)情報の開示

1. 健全かつ透明性のある事業活動を推進し、関連する情報については積極的な情報開示に努める。

2. 製品品質・安全・周辺環境に影響を及ぼす、または及ぼす可能性のある情報については、法令に定めがなくとも情報開示を行う。

(5)情報の保護管理

1. 個人情報、顧客情報、そのほか重要情報の流出・濫用が起きないよう、適切な保護管理を行う。

2. コンピューターネットワークへの外部からの侵入・攻撃に対する防護策を講じること。

(6)製品の安定供給

1. 製品の品質管理を適正に行うことのできる体制を構築すること

2. 価格・納期・安定供給・製品安全も品質であることを認識し、製品自体の品質と同様の管理を行うこと。

3. 事業活動に関連するリスク分析を定期的に行い、新たなリスクの早期発見と、リスクの排除を進めること。

4. 災害・事故等の緊急事態が発生した場合でも、事業を早急に復旧、継続できるよう、事業継続計画(BCP)を策定すること。

行動規範

1.法令および社内規定の遵守
事業活動を行うすべての国・地域に適用される法令を遵守し、かつ、社内規程を整備し、これに従う。

2. 差別の禁止
国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障がい・性自認・性的指向その他による差別を無くすよう努める。

3. 労働関係の法令の遵守
強制労働・児童労働を禁止し、従業員の労働時間や賃金等に関する法令を遵守する。また、職場におけるセクシャル・ハラスメント、パワーハラスメント等を防止する。

4. 職場における安全衛生
職場の安全衛生に関する法令を遵守し、労働災害、職業的疾病の防止に努める。

5. 贈収賄・腐敗の防止
事業活動を行うすべての国、地域の贈収賄防止法令を厳格に遵守するとともに、業務を行ううえで接触する関係業者との間で適切な関係を維持する。

6. 適正な財務・会計
法令上の要求を満たし、株主価値を守るため、財務状況の正確な記録と報告を行う。

7. 情報の開示
事業に影響のある情報を適切に開示する。

8. 公正な取引
公正かつ自由な競争を維持するよう、競合他社との間で価格、生産量、販売量等の取り決めを行わず、取引先に対し優越的地位を利用して不利益を与える行為を行わない。

9. 利益相反
役職員は、個人の利益が業務上の意思決定に優先することを許容しない。社外での活動が、当社グループの役職員としての責任と相反する場合または相反する可能性がある場合はその状況を開示する。

10. 知的財産の侵害の防止
他者の知的財産を侵害しない。

11. 知的財産の保護
知的財産は、当社の資産として適切に保護する。

12. 輸出規制と経済制裁
国内外の輸出規制、経済制裁、関税法令を遵守する。

13. インサイダー取引の禁止
非公表の重要事実を知って当社株を売買しないよう、インサイダー取引防止に関する社内規程を厳格に遵守する。取引先等の非公表の重要事実を知ったときは、当該会社の株式の売買を行わない。

14. 反社会的勢力との断絶
反社会的勢力との関係は断絶する。取引先については、社内規程に従い、反社チェックを行う。

15. 情報の管理
個人情報、重要情報の流出・濫用が起きないよう、情報管理に関する社内規程を遵守し、情報セキュリティに十分な注意を払う。

16. 環境の保全
事業活動を行う国、地域の環境規制を遵守する。温室効果ガスの排出量削減、廃棄物の削減、省エネルギー等にも努める。

17. 内部通報者の保護
当社は、内部通報制度を整備し、通報者を保護する。